2018/08/28働き方改革レポート

働き方改革法制化
東京都が推進する新たな支援制度とは

「TOKYO働き方改革宣言企業」制度にせまる

対象企業の申請と「働き方改革宣言奨励金」


同制度の対象となる企業、および申請については以下となる。


・従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進のため、2~3年後の目標及び取組内容を定め、TOKYO働き方改革宣言(宣言)を行い、全社的に取り組む企業等。
・目標設定や取組内容を定めた宣言書を東京都に申請して決定を受けることで、目標設定に向けて、都が実施する「働き方改革宣言奨励金」の給付を最大70万円まで受けることができる。


宣言書は東京都のホームページで公表しているので、ぜひ確認してほしい。


各社の宣言_TOKYO働き方改革宣言企業
http://hatarakikata.metro.tokyo.jp/sengen/



承認決定後も続く支援「働き方改革助成金」


さらに「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認決定を得たのち、新たに整備した制度について計画期間中に助成要件を満たした利用実績があり、以下いずれかに該当した企業に関しては、1制度の利用について10万円(1企業あたり最大40万円)の助成金給付を受けることが可能だ。


・働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること
・宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに「奨励金の制度整備事業の要件を満たす制度整備」を実施していること(奨励金を活用しないで宣言した場合も含む)






対象制度(働き方の改善・休み方の改善)





日立製作所などにみるテレワーク制度、そして急速な体制整備は進む

概要説明の前に、上記の対象制度にもあげられている「テレワーク制度」について注目してみよう。以前弊社でも紹介している記事であるが、国土交通省の調査では、現在テレワーク制度を取り入れている企業は全体の16.3%と発表されている(2017年10月時点)。日立製作所を例にあげると、およそ9万人のグループ社員からの希望を反映し、テレワークに対応できるようシステム増強を発表した。10万人規模という本格的なものであり、その動向にいま非常に注目が集まっている。
近年注目されている同制度、1970年代にアメリカ合衆国のロサンゼルス周辺が発端とされており、意外にもその歴史は深い。今後、日本のトレンドとなるのは間違いない革新的な制度のひとつである。





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