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2018年6月29日、ついに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下：働き方改革関連法）」が参院本会議で可決し成立した。これは労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革とも言うべき制度改革であり、今後の日本経済を左右する最も重要な制度のひとつである。今回は、常に変化・進化しつづける現代日本の働き方について、企業が知っておくべき同制度について焦点をあてる。いまあるべき企業の姿とは…。

働き方改革関連法が可決、生き残る企業とは

日本の高度成長期以降、終身雇用の形が大きく変化し、少子化現象、労働力低下、日本経済停滞、などの問題が取りざたされて久しい現代日本。今回特集する70年ぶりの大改革となる働き方改革関連法可決。同法は急速な成長を遂げた「世界でも類を見ない先進国のひとつ」と言っても過言ではない現代日本において急務であり必然的なものなのかもしれない。いずれにせよ雇用のありかた全体を見直す大きな転換期にあるのは間違いない。長年、日本人にとって根強く労働美学とされてきた「終身雇用」や「年功序列」を企業が維持し続けることは、現代日本において一層困難となっており、内閣府経済社会総合研究所の研究グループはすでに「年功賃金と終身雇用を企業が維持することが困難になった」とする研究結果までまとめている。

しかしながら、終身雇用が崩壊したと言えども、日本には長期雇用の慣習が残っており、転職率は欧米の半分以下であるというデータもある。「石の上にも三年」など、日本人が美学とし重んじてきた信念や、世界から再評価されている「特有の勤勉さ」を保ちつつ、明るい未来を作るためには、雇用する側と雇用される側、双方の関係性が「Win-Win」でなければ雇用の流出・生産性の低下につながり、企業の継続は困難となる。常に前向きに成長していく企業のみが生き残り、そうでない企業は淘汰される、とても現実的な時代にさしかかっていると言えよう。

今回は「いま知っておくべき新たな支援制度」について説明する。

「TOKYO働き方改革宣言企業」制度の創立と対象企業

東京都は、労働者が意欲と能力を十分発揮して生産性の向上を図るとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、これまでの働き方を根本的に見直すべく、新たに「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設した。

「長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進に向けた働き方・休み方の改善（働き方改革）は、人材の確保や定着、経営力の向上につながり、こうした働き方改革に取り組む企業等」が対象となる企業とされており、以下3項目を基本理念として掲げている。

・経営力の向上
・人材の確保・定着
・社員のモチベーションアップ