2018/04/05働き方改革レポート

テレワーク 働き方改革への経営者としての取り組み方

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人材不足が叫ばれる昨今、企業側は優秀な人材の確保に苦心しさまざまな施策に取り組んでいるが、出産や育児、介護等で自宅を出られなくなり、最終的に復帰を断念して離職してしまうケースが後を絶たない。優秀な人材の継続的な確保は経営者にとって目を背けることのできない大きな課題となっている。


そんな中、「働き方改革」の一環として政府が推進する「テレワーク」がこうした状況を打開する手段として注目を集めている。
テレワークは育児や介護など以外に、充実した私生活を求めワーク・ライフ・バランスを重視する人材にとっても大変魅力的な働き方で、経営者にとっても優秀な人材の離職防止や新たな人材確保につながる一手となりえる。



テレワークとそのメリット


「テレワーク」とはICT*(情報通信技術)を活用することで就業場所や就業時間にとらわれず、より自由度の高いワークスタイルを実現する取り組みである。
従業員においては自己管理的な働き方が可能となることでワーク・ライフ・バランスや労働意欲、また仕事そのものへの満足度が向上し、ひいては生産性の向上に繋がるといった点が大きなメリットであるとされている。


一方で企業にとっても多様な人材確保が可能となるだけでなく、業務プロセスの革新や事業運営コストの削減、BCP(事業継続性)の確保をはじめとした多くのメリットが期待できる。


国土交通省が平成29年6月に発表した「平成28年度 テレワーク人口実態調査」では回答者全体の半数を超える53.3%の回答者が何らかの形でテレワークを認知しており、社会的な関心の高さとその効果を背景に今後ますます導入企業が増えていくことは想像に難くない。


*ICT: Information and Communication Technologyの略称で、パソコンやスマートフォン、インターネットなど、コンピューターを中心とした情報通信技術先般を指す。従来のITとほぼ同義だが、ITに代わる言葉として世界的に使われている。






テレワーク利用によって増減した時間



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