働き方改革法制化　東京都が推進する新たな支援制度とは

2018/08/28働き方改革レポート

働き方改革法制化
東京都が推進する新たな支援制度とは
「TOKYO働き方改革宣言企業」制度にせまる

「働き方改革宣言奨励金」「働き方改革助成金」対象企業は最大110万円まで受給可能

「働き方改革宣言奨励金」の概要について、これまでの流れも踏まえ図を交えて説明する。「TOKYO働き方改革宣言企業」の対象事業者は「奨励金を活用する場合」と「奨励金を活用しない場合」のいずれかを選択する必要がある。奨励金を活用する場合「働き方改革宣言奨励金」および「働き方改革助成金」をあわせて最大110万円まで給付を受けることが可能だ。

「働き方改革宣言奨励金」申請、事前エントリー

申請にあたっては、事前エントリー及び研修受講が必要となる。
「TOKYOはたらくネット」から事前エントリー可能で、下記の計7回に分けて受付を行っており、受付時間は受付日の10時～15時となっている（エントリー登録社数が予定社数を超えた場合には、抽選となっている）。また、働き方改革宣言奨励金の説明会等の情報も「TOKYOはたらくネット」に掲載されている。

TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/index.html