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年次有給休暇計画的付与制度活用のススメ

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりとして計画的付与制度*を導入すると、休暇取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定した活動を行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営が可能となる。休暇を取ることも踏まえて業務運営が滞りなくできるように人員を整えるのも、マネジメントの責任である。

年次有給休暇の計画的付与制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が5.3ポイント（平成26年）高くなっており、この制度の導入は年次有給休暇の取得促進に有効であると考えられる。
また、この制度は前もって計画的に休暇取得日を割り振るため、労働者がためらいを感じることなく年次有給休暇を取得することができる。

年次有給休暇の付与日数のうち5日は、個人が自由に取得できる日数として必ず残しておかなければならないが、残りの日数は計画的付与の対象にできる。例えば、付与日数が10日の従業員に対しては5日まで、20日の従業員に対しては15日までを計画的に付与することが可能である。
なお、前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができる。具体的な導入方法としては、以下のような方法がある。企業、事業場の実態に応じた方法を選択することが可能だ。

①企業または事業場全体の休業による一斉付与方式

企業、事業場を一斉に休みにできる、もしくは一斉に休みにした方が効率的な業態については、全従業員に対して同一の日に年次有給休暇を与える方法が考えられる。
製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用されることが多いようだ。
また、企業、事業場全体を休みにしても顧客の迷惑にならないような時期に、全従業員を休ませるケースも多くなっている。

②班・グループ別の交替制付与方式

企業、事業場を一斉に休みにすることが難しい業態については、班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方式が考えられる。
流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場で活用されることが多くなっている。

③年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式

年次有給休暇を付与する日を個人別に決める方法。
夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など従業員の個人的な記念日を優先的に充てるケースも多いようである。