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かつての過熱報道はすっかり沈静化し、最近はあまりマスコミでも話題にのぼらなくなった公的年金問題。しかし2017年12月に受給資格期間が25年から10年へ大幅短縮されるなど、政府は公的年金制度（以下、年金）の継続的なバージョンアップを図っている。

「年金」と聞くと高齢者の問題のように聞こえるが、実は働く世代の課題のほうが深刻である。働く世代は現在の年金を支えているのに、自分たちの年金を支えてくれるはずの子供たちが減っているからだ。かつての年金問題はずさんな運営をいかに改善するかに焦点が当たっていたが、現在の年金問題は働く世代の不安をどう取り除くかに議論が集中している。

なぜ働く世代の将来の年金が心配になるのか

日本の年金が賦課方式を採用していることも、現代の年金問題の一因になっている。年金に賦課方式を採用している国に少子高齢化が起きたことで、事態が深刻化しているのである。

賦課方式とは、働く世代の年金保険料で高齢者に年金を支払う方法である。お金を支払う人とお金を受け取る人が異なるのである。現在の年金受給者が受け取っている年金（現金）は原則、現在の働く世代が支払う保険料（現金）でまかなっているが、この構図は働く世代が引退したときも同じである。
よって、「将来の働く世代（現在の子供たち）」の人数が減っているので、「将来の保険料収入（現金）」も減り、「将来の年金受給世代（現在の働く世代）」が受け取る「将来の年金（現金）」も減る。これが少子高齢化による年金問題の本質である。

この問題を数字で表しているのが、「高齢化率」と「受給世代と働く世代の人口比」だ。
総務省は2030年には高齢化率が31.8％になると推計している。高齢化率とは65歳以上人口が全人口に占める割合のこと。東京オリンピック・パラリンピック（2020年）の10年後には、3人に1人が高齢者になる計算である。そして2055年には、高齢化率は40.5％になる。これだけでも衝撃的な数字だが、さらに深刻な数字がある。それが「65歳以上人口（年金受給世代）と20歳以上65歳未満人口（働く世代）の比」である。
1960年はこの比が1：9.5で、ほぼ10人の働く世代で1人の高齢者を支えればよかった。この数字であれば、賦課方式でも働く世代の負担感はそれほど大きくない。ところが2000年には1：3.6となった。そして2030年には1：1.7、2055年には1：1.2となる。
つまり2055年とは、1人の現役が1人の高齢者を支える時代なのである。