ビルディンググループが提供するオフィス情報サイト

リコージャパン全社員、全拠点で取り組む社内実践

2010年7月1日、国内の7つの販売会社と株式会社リコーの販売事業本部が統合し、全国1社の販売会社として「リコージャパン株式会社」が発足した。同社は「業務のペーパーレス化」「環境経営」「ワークスタイル変革」などさまざまなテーマに、全国293拠点、約11,300名の社員全員で取り組んでいる。同社は「ViCreA（ヴィクレア：Value innovation Creative Area）」の名称を冠したライブオフィスを展開しており、2012年11月現在、日本全国で40拠点のViCreAが稼動している。

「ViCreA東京」2階のハニカム（蜂の巣）型レイアウト

日本橋小網町の「akebono日本橋ビル」内に設置された「ViCreA東京」でアテンダント（案内係）を務める、同社首都圏営業本部の宮本千鶴氏は次のように語る。

「ViCreAという名称には『お客様の価値を創造する革新的な空間でありたい』といった意味があります。いわゆるショールームではなく、私たちが実際に使っている商品やソリューションなど、社内実践で培った生のノウハウをお客様にご体感いただくことを目的としています」。

離れた場所の社員ともビジュアルコミュニケーションでコストと業務プロセスを改善

生のノウハウとは、商品の効果的な活用方法や、効率的な業務の改善手法などを指す。そのためのさまざまな取り組みを顧客に訴求する空間を「ViCreA」として公開している。

「2012年にはさらに9拠点のViCreAが誕生し、より多くのお客様にオフィスをご体感いただけるようになりました。ViCreAというライブオフィス活動を通して、『営業担当者自らが取り組んできた社内実践を、自らの言葉でお客様に語れる』ことが大事だと考えています」と語るのは、同社販売戦略本部の畑野祐一氏だ。

「お客様に安心・満足・感動していただく価値共創パートナーの実現」というのが、同社の企業ビジョンである。この企業ビジョンを実現するため、職場に機器を導入する際にも、その商品の顧客に対する最適なソリューションを考えながら、さまざまな活用のノウハウを蓄積していくのだという。

商品を売るのではなく、価値を提供するスタイル

ユニファイド・コミュニケーション・システム（UCS）の活用で社内コミュニケーションも活性化する

複合機使用には個人認証が必要でセキュリティを確保

「ViCreA東京」では、各フロアで職種ごとに違うタイプのデスクを導入している。フロア中央には複合機やごみ分別スペースを集中配置し、人が自然に集まり何気なくコミュニケーションが生まれる仕掛け「マグネットスペース」を設置している。そこではデジタルサイネージで情報共有をサポートする。だが、もっとも重視されているのは「一人ひとりの日々の小さな行動の積み重ね」だという。

「たとえば『省エネ』というテーマなら、社員一人ひとりがこまめに消灯する、エアコンの設定温度に配慮するなど、身近な行動を積み重ねています。自分たち自身でそうした行動ができていれば、お客様にも自信を持って『省エネのソリューション』をご提案できると考えています」（宮本氏）。

ただ商品を売るのではなく、「お客様と一緒になって価値を創造する」というのが同社の基本的な考え方なのだ。

「最近では営業担当者に一人一台iPadを支給し、クラウドサービスを活用して営業プロセスの変革にチャレンジしています。また一部の事業部では『直行直帰型』のワークスタイルを確立しようと試みています」（宮本氏）。

3階キャンティーン（食事や休憩などの多目的空間）

3階ワークスペースは「？型」グループデスクを採用

集中して作業ができるコンセントレーションスペース

「直行直帰型」とは、従来の営業のワークスタイルの根本的な見直しだ。自社オフィスを経由せず、顧客先と最寄りのサテライトオフィスだけで仕事が完結すれば、業務効率は大幅に改善される。

「すでに全社的に定着しているのが『リコー・ユニファイド・コミュニケーション・システム』を活用したコミュニケーションの活性化です。大がかりな『テレビ会議システム』を予約しなくても『いつでも・どこでも、誰でも・誰とでも』会議や打ち合わせができるようになり、業務の効率化とともに、出張コストや移動時のリスクも低減されています。社内の会議などで地方から本社に社員を集めるには、たいへんな手間とコストがかかりますし、移動の際に利用する交通機関は大量のCO2を発生させます。これらを低減することで、環境に優しく、経営上も効果的なオフィスが実現できます」（宮本氏）。