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総務省は日本の将来について、バラ色の姿と暗い姿の両方を描いている。例えば、2040年の姿としては、着るだけで体調がわかる衣服が登場していたり空飛ぶタクシーが増加していたりすると予測している。しかし同時に、2030年には百貨店と銀行と老人ホームが地方から消え、2040年には自治体の半数が消滅の危機を迎えている、と描く。

明暗が両極端な未来図が生まれてしまうのは、IoTとICT（以下、IoTなど）の差だ。IoTなどを上手に使いこなせば明るい未来が待っているが、日本が技術革新に乗り遅れると暗い未来になってしまう、というわけである。
IoTなどは日本の課題をどう解決し、明るい未来を築くのだろうか。

「IoT新時代の未来づくり検討委員会」とは

IoTとは「モノのインターネット」という意味で、家電や自動車といったこれまでインターネットとは縁がなかったモノをネットにつなげる新しい技術だ。モノをすべてIoT化すると、モノの操作や管理をネット経由でできるようになる。またモノから得られる情報を蓄積することも容易になる。その便利さが世の中を大きく変える、とみられている。

経済産業省や国土交通省もIoTに関連した産業振興や技術革新支援を行っているが、総務省のIoT論議は、人の生活はどうなるかという総合的な検討を行っている。総務省の情報通信審議会情報通信政策部会に、IoT新時代の未来づくり検討委員会（以下、IoT委員会）という組織がある。環境や法律関連の大学教授や、知事や市長、菓子メーカーやネット企業の社長などが委員を務めている。