2016年は熊本や、先週には再度福島と震度5を超える地震が相次いでおります。
2011年の東日本大震災から約5年が経ち、様々な対策を講じている企業も多くなってきたと思いますが、今回は「最新オフィスのBCPに関する設備・サービス」について、お知らせしようと思います。
BCPに関する設備・サービスについては、テナントに対しての安心安全のために各デベロッパーやゼネコンが知恵と技術を絞り、多様化してきております。
その中で、皆様にぜひ知っていただきたい設備をご紹介します。
①耐震性
→最新の高層ビルは新耐震基準よりも耐震性に優れている「制震構造」や「免震構造」を採用しています。
制震構造は、ダンパー等を鉄骨間に組み込ませることにより、地震による揺れを抑えます。
免震構造は、ビルと地面の間に免震ゴムを組み込むことにより、地面からの直接的な揺れを防ぎます。
②非常用発電
→ビルに電力が供給されなくなった際も、非常用発電設備から72時間共用部・専有部へ10-15VA/㎡程度の電力を供給する物件が増えております。サーバー用の電源はもちろん、一部の空調やセキュリティの確保、トイレ使用一部業務を継続するために使用することができます。
※専有部の使用は別途契約や工事が必要になるケースが多いです。
また、受電方式が2回線や3回線と回線が一部使用できなくなったとしても、他の回線を使用できるような物件も増えております。
③防災備蓄や飲料水の確保
→ビルにて3日分の防災備蓄を確保している、または、そのスペースをフロアで用意している物件が増えております。
防災備蓄品は、貸室内にスペースを必要とするので、貸室内が有効活用できなくなってしまうリスクを回避することができます。
④その他サービス
→上記以外のサービスとしては一時滞留スペースや防災センターの設置、災害状況がわかる情報提供等が挙げられます。
なかなか備えることが難しい問題ではありますが、安心・安全の環境は社員満足やリクルート強化、クライアントに対してのアピールとなります。
今後見直していく計画等ございましたら、ぜひ
こちらまでお問い合わせください！
ビルディンググループ
株式会社 ビルディング企画
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