共有が生み出す、新しい共生　シェアリングエコノミー

2018/06/18コラム

共有が生み出す、新しい共生
シェアリングエコノミー
「1つの資産」の分かち合いが社会を豊かにする

総務省はシェアリングエコノミーにIoTを加えて地域の活性化を図る

総務省は経済産業省とは異なった観点でシェアリングエコノミーを推進しようとしている。総務省のキーワードはIoT（ネットとモノをつなぐ技術）だ。推進方策としては、下記の5つの策を挙げている。

・IoTサービス創出支援事業
・地域IoT実装推進事業
・地域IoTロードマップの推進
・地域情報化アドバイザーの活用
・自治体と企業が参加する地域IoT官民ネットの設立

地方自治体が抱える課題を解決する

総務省はシェアリングエコノミーとIoTと地域を結合して新たな価値を生み出そうと考えている。例えば、地域の観光資源とその観光資源を使ってビジネスをしたい人をマッチングさせたり、自治体が有効活用しきれていない施設をイベントに活用したりといったことを考えている。観光資源のシェアであり、自治体施設のシェアである。そこにドローン、衛星、ロボット、センサー、ウェアラブル端末、コネクテッドカーなどのIoT技術を組み合わせるのだ。

地域社会の整備に取り組む地方自治体は、防災、医療、介護、経済振興などの難題を抱えている。その難題を、シェアリングエコノミーという新しい経済活動とIoTというハードで解決しようとしているのである。

少子高齢化社会を乗り切る秘策となるか

シェアリングエコノミーが拡充すれば、国民全員が社会貢献することでより生産性の高い社会（一億総活躍社会）が実現できるかもしれない。ただ、1つの商品、1つのサービス、1人の能力を、数人や数社がトラブルなく共有するためにはルールづくりが欠かせない。行政、企業、働く人、地域の人が協力して、そのルールをつくっていくことが望ましいだろう。