ビルディンググループが提供するオフィス情報サイト

経済産業省は副業をシェアリングエコノミーとみなしている

企業の多くは、従業員に副業を認めていない。企業が副業を禁止するのは、従業員に本業に集中させたいという理由だけではなく、企業が培ってきたノウハウの流出防止の目的もあるので一概に不合理とはいえない。

しかしそもそもパートやアルバイトは2～3社の仕事を掛け持ちすることは珍しくない。また働き方改革によって社員の残業時間を減らせば、社員の中には空いた時間で副業しようと考える者も現れてくるだろう。企業としても、社員が副業によって広い視野を得れば本業によい効果をもたらすかもしれない。副業を認めていることに魅力を感じてもらえれば、人手不足の解消につながる。

こうした社会の要請から、まだ少数ではあるが副業を容認する企業も現れている。

副業は就業規則で禁止できるのか

副業とは、個人の才能を複数の会社が活用するという点でシェアリングエコノミーである。

そこで経済産業省では、シェアリングエコノミーと副業を禁止する就業規則の関係について研究している。企業が就業規則で副業を禁止したとしても、副業の内容が使用者企業の経営秩序や労務統制を乱さない場合、副業禁止規定は効力を有するのかどうかを調べているのである。

経済産業省商務情報政策局情報経済課は、副業と就業規則の問題が解消できれば、労働者と雇用者の間のトラブルを未然に防止する効果が期待できる、としている。

---