ビルディンググループが提供するオフィス情報サイト

日本経済の屋台骨である自動車業界が大きな転換点を迎えている。自動運転車とEV（電気自動車）の台頭である。これまで日本車は世界を席巻してきたが、この2分野では、日本の自動車メーカーに圧倒的なアドバンテージがあるわけではない。

そのような中、経済産業省がEVの普及に力を入れ始めている。同省には産業育成だけでなく、エネルギー・環境問題の解決にEVが一役買うのではないかという期待もある。
EVは世界の自動車メーカーが開発にしのぎを削っている。国内外のEV市場の現状とEV普及の課題を探った。

世界のEVの動向

東京ドーム何十個分にもおよぶ広大な敷地面積を誇る工場は自動車メーカーではすでにおなじみの施設だが、敷地内にモノレールが走る自動車メーカーはおそらく中国・深セン市（センは「土」へん、つくりが「川」の字）のEVメーカー、BYD社だけだろう。中国自動車の「安かろう悪かろう」の時代は終わりに近づいているのかもしれない。京都市内の路線バス会社がBYD製のEVのバスを7台導入し、今後も増やしていくという。いうまでもなく路線バスは故障が許されない。その厳しい管理基準をクリアできる品質のEVのバスが実用化されているのである。
本国の中国でもEV普及はめざましく、深セン市ではタクシーの実に6割がすでにEV化されている。

イギリスは2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を示した。自動車大国ドイツのメルケル首相は2017年9月、「ディーゼル車の改良とEVへの投資を同時に進める必要がある」と発言しており、巨大自動車市場になるポテンシャルを持つインドも2030年までにすべての販売車両をEV化するとしている。

アメリカでもEVを進める動きがすでに起きている。2000年代後半のオバマ政権時代からEV用充電スタンドの増設が国の政策として進められているのだ。EVは環境に優しいだけでなく、電気を大量に使う自動運転車とも相性がよいため、各国が力を入れているのである。

---