2018/06/25コラム
政府も投資家も、ESG企業に熱い視線を送っている。環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を企業理念に据えている企業は、成長力が期待できるからだ。ESGに取り組むことで、ブランドイメージの向上を狙う企業もある。
なぜいまESGなのだろうか。ESGにコミットしている企業は、なぜ将来性が買われるのだろうか。そしてそもそもESGとは何なのだろうか。
環境・社会・ガバナンスといっても、概念が広すぎてとらえどころがないように感じる。そこで、世界最大級の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が注目するESGのポイントが参考になる。
GPIFは企業のESGについて、下記のポイントで注視している。
Eの観点からすると、環境に大きく依存するビジネスを展開するエネルギー企業や食品企業、そして環境負荷が大きい重厚長大企業などがその姿勢を問われるだろう。
Sの観点では、旧来の男性重用型の運営をしている企業や、残業が多い企業が問題になる。
Gについては、国内すべての企業にとっての検討課題といえるだろう。
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