2018/06/11コラム
最近では、日本国内でも大手家電量販店の店頭で仮想通貨が使えるようになるなど、仮想通貨で決済できる店舗等が増えてきており、仮想通貨が身近になりつつある。仮想通貨交換業者のサービスを利用するにあたっては、次のような点に注意しなければならない。
仮想通貨は、日本円や米国ドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではないことを理解する。
仮想通貨は、通貨の売買や経済状況などに応じて価値が変動することがある。仮想通貨の価値が上がることもあれば、急落する場合もある。そうしたリスクをよく理解するべきである。
上記以外にも、仮想通貨にはその種類ごとに様々なメリットとリスクがある。利用する際は、慎重に情報を集め、仮想通貨交換業者から詳しく説明を受けるべきだ。
仮想通貨交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者(登録業者)でなければ行うことができない。登録業者の名称は、随時金融庁のウェブサイトで公表している。ただし、仮想通貨には、例えば、価格が急激に低下するリスクなど、仮想通貨ごとに様々なリスクがある。登録業者が取り扱う仮想通貨であるからといって、リスクがないということではない。
仮想通貨交換業者は、利用者に対して取り扱う仮想通貨の仕組みやリスクなどについて説明する義務がある。必ず説明を聞き、仮想通貨の仕組みや、価格変動等の取引に伴うリスクなどを十分に理解した上で取引を行うかどうかを判断する。
仮想通貨交換業者は、利用者に対して取引内容(取引金額など)や手数料などを説明する義務がある。必ず説明を聞き、理解した上で取引を行うかどうかを判断する。
自分が行った取引の履歴や、仮想通貨交換業者に預けている金銭や仮想通貨の残高についてしっかりと把握しておくことが重要である。仮想通貨交換業者は、利用者と継続的な取引を行う場合には、最低3か月に1度、利用者に対し、取引の記録や残高について情報提供することが義務づけられている。その内容をきちんと確認する。
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