2018/06/11市況データ

東京主要5区は10年ぶりの空室率2%台
全国主要エリアでも空室率改善が進む

ビルディンググループは2018年5月度のオフィスビル市況を発表しました。

東京主要5区の平均空室率は2.84%(前月比▲0.24ポイント)と2008年4月以来の2%台に突入しました。

全国主要エリアでは名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台のいずれのエリアでも空室率が改善しました。
今後、賃貸人優位な市況が続く見通しです。



2018年5月度 全国主要エリア・オフィス市況調査

【東京主要5区結果】
平均空室率 2.84%(前月比▲0.24ポイント)
平均推定成約賃料 20,481円(前月比+223円)

【名古屋エリア】
平均空室率 2.68%(前月比▲0.20ポイント)
平均推定成約賃料 10,295円(前月比▲118円)

【大阪エリア】
平均空室率 2.43%(前月比▲0.16ポイント)
平均推定成約賃料 9,459円(前月比+23円)

【福岡エリア】
平均空室率 1.89%(前月比▲0.05ポイント)
平均推定成約賃料 11,965円(前月比▲112円)

【札幌エリア】
平均空室率 2.59%(前月比▲0.06ポイント)
平均推定成約賃料 7,956円(前月比+106円)

【仙台エリア】
平均空室率 4.54%(前月比▲0.27ポイント)
平均推定成約賃料 9,258円(前月比+40円)

詳細は市況リリース

各エリアの詳細データもございますので、賃料の改定に関するご相談、契約更新や再契約のお手続き、人員計画の動き、事務所の使い勝手へのご相談を含めまして、ご興味等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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