東京主要5区の空室率は7か月連続の3%台で推移。全国主要エリアでは全てのエリアで空室率改善 – 最新記事一覧

2018/03/09市況データ

東京主要5区の空室率は7か月連続の3%台で推移。
全国主要エリアでは全てのエリアで空室率改善

ビルディンググループは2018年2月度のオフィスビル市況を発表しました。

東京主要5区の平均空室率は3.38%(前月比+0.17ポイント)と7ヶ月連続の3%台で推移しました。

全国主要エリアでは名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台の全エリアで空室率が改善しました。



2018年2月度 全国主要エリア・オフィス市況調査

【東京主要5区結果】
平均空室率 3.38%(前月比+0.17ポイント)
平均推定成約賃料 20,212円(前月比▲20円)

【名古屋エリア】
平均空室率 3.09%(前月比▲0.42ポイント)
平均推定成約賃料 10,130円(前月比▲133円)

【大阪エリア】
平均空室率 2.79%(前月比▲0.13ポイント)
平均推定成約賃料 9,651円(前月比▲83円)

【福岡エリア】
平均空室率 1.86%(前月比▲0.20ポイント)
平均推定成約賃料 11,131円(前月比+546円)

【札幌エリア】
平均空室率 1.81%(前月比▲0.19ポイント)
平均推定成約賃料 8,069円(前月比▲203円)

【仙台エリア】
平均空室率 5.49%(前月比▲0.23ポイント)
平均推定成約賃料 9,230円(前月比+151円)



各エリアの詳細データもございますので、賃料の改定に関するご相談、契約更新や再契約のお手続き、人員計画の動き、事務所の使い勝手へのご相談を含めまして、ご興味等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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