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誰もが活躍できる社会へ

東京都は2018年に入り、政策の強化実行プランとして、「生活と仕事を両立させながら、自分らしく、自信と希望をもって、充実した生活を送れる、誰もが活躍できる、格差のないまち・東京を目指す」という戦略を改めて強力に推進していくことを9件の新規施策とともに発表している。

具体的には、
①「多摩・島嶼地域におけるサテライトオフィス開設支援」「企業等がサテライトオフィスを利用する際の利用料助成」といったテレワーク活用の促進と、それによって実現する「職住近接」
②「長期の育児休業取得や円滑な職場復帰に向けて環境整備を進める中小企業支援・男性の育児休業取得を奨励する企業に対して助成を実施」や「企業の取り組み段階に応じた研修や専門のアドバイザーによる助言など」による女性の活躍推進サポート
などが挙げられる。

労働基準法への対応、新時代に対応した働き方の導入、企業によって環境はそれぞれに違い、また課題も様々である。しかし世界的な動きも手伝い、日本でも改革を推進する行政のサポート体制や助成金なども徐々に充実してきている。単なる社会政策ではなく、誰もが活躍できる環境を整えることにより企業が発展し、一人ひとりが本当の意味で豊かな生活を送ることができることを目指す、成長戦略である。

※世界経済フォーラム2017によれば日本のジェンダー・ギャップ指数は2017年時点で世界144か国中114位で、前後の113位はギニア、115位はエチオピアである。また2015年は101位、2016年111位で年々順位を下げていることから、世界の諸国に比べて取り組みのスピードが著しく遅い、或いは停滞していることがわかる。