東日本大震災は今もなお記憶に残っていますが、あの出来事によって多くの企業がBCPについての意識を強く持つようになったと言われています。
企業が防災対策を強化することは、従業員の安全確保はもちろんのこと、災害による事業被害を最小限に抑えることにもつながります。
では企業の防災対策はどこまで社員に浸透しているのでしょうか。
20代〜50代のオフィスワーカー400名を対象に実態調査を行ないました。



＜アンケート概要＞
対象：20〜50代の男女　回答数：400名 実施時期：2017年3月

避難訓練の実施率は46.8%

オイフィスワーカーに避難訓練について質問したところ、「定期的に行なわれていない」という回答が53.2％という結果に。

不安に思う点について聞くと、「避難経路がわからない」（50代女性）といった意見が多くありました。

また、「建物が古いので崩れないか心配」（30代女性）など、職場の倒壊に不安を感じている意見もあり、入居ビルの機能面についての十分な理解が必要かもしれません。

「避難経路」はわかるが「避難場所」を知らない

次に、職場の防災対策について「あなたが把握していることにあてはまるものを全てお選びください」という質問をすると、「消火器の場所」は61.1％、「避難経路」は53.7％と、これらの項目は半数以上の人が把握していました。



定期的に避難訓練を実施しているかどうかで「避難経路」と「避難場所」の認知度には大きな差があります。訓練を行なっている人は6割以上、避難経路と場所を知っていましたが、行なっていない人たちは4割以下でした。

そして双方ともに「避難経路」より「避難場所」の方が、把握している人が少ないというデータが出ました。このことから、避難訓練が行なわれても、指定されている避難場所の伝達までは行なわれていないケースが多いと推測できます。



また、上記グラフの通り、定期的に避難訓練が行なわれている場合も「緊急時の連絡先」については把握している人が少なく、社内の連絡網や防災マニュアルの作成が遅れているか、浸透していないことが明らかになりました。

「防災食」と「防災ヘルメット」の場所は2割しか知らない

防災用品についての質問では、「消火器の場所」については6割以上の人が把握しているのに対し、「防災ヘルメットの場所」は21.0%、「防災食の場所」にいたっては13.4%と、認知度が低い結果が出ました。

「会社に非常食がない」（50代女性）、「ヘルメットがない」（50代女性）という意見も多くあり、企業が備えていないケースも少なくないようです。

今回の調査結果では、定期的に避難訓練が行なわれている企業は半数以下で、災害対策が十分であるとは言えない結果となりました。

防災は、日頃の備えや意識が何より大切です。万が一の時のために、もう一度職場の防災対策を見直しましょう。

防災用品や保管スペースの確保などのご相談がございましたら、弊社までお気軽にお声がけください。