ビルディンググループが提供するオフィス情報サイト

日本はどのような脱炭素経済を目指すべきか

環境省は、日本が率先して脱炭素経済を実現すべきであると考えている。それは日本がかつて深刻な公害問題を抱え、それを克服したことにより強い産業競争力を身につけたからだ。この課題解決能力は「脱炭素経済づくり」に応用できる。また政府は、脱炭素経済をつくり上げることで国際貢献できると考えている。なぜなら世界は、気候変動への対策を講じることで人類の基盤である環境を次世代に引き継がなければならないからだ。国際社会が持続可能な社会になるためには、脱炭素経済を推進するしかない。

脱炭素経済への取り組みと経済成長は、単純には相反する事柄なので、日本が目指す脱炭素経済は経済的な課題も同時に解決していかなければならない。世界に先駆けて温室効果ガスの大幅削減を実現できれば、日本は課題解決先進国となる。環境省ならびに政府が脱炭素経済を目指す最大のモチベーションは「世界から信頼される国」になることである。