2018/07/09市況データ

東京主要5区は引き続き空室率2%台で推移
全国主要エリアでも空室率改善と推定成約賃料上昇が続く

ビルディンググループは2018年6月度のオフィスビル市況を発表しました。


東京主要5区の平均空室率は2.68%(前月比▲0.16ポイント)と2か月連続の2%台で推移しており、空室率改善傾向が続いています。


全国主要エリアでは名古屋、大阪、仙台で空室率が改善しました。全国主要エリアでも空室率改善の傾向は続いており、今後も賃貸人優位な市況が続く見通しです。




2018年6月度 全国主要エリア・オフィス市況調査

【東京主要5区結果】
平均空室率 2.68%(前月比▲0.16ポイント)
平均推定成約賃料 20,736円(前月比+255円)

【名古屋エリア】
平均空室率 2.64%(前月比▲0.04ポイント)
平均推定成約賃料 10,093円(前月比▲202円)

【大阪エリア】
平均空室率 2.22%(前月比▲0.21ポイント)
平均推定成約賃料 9,492円(前月比+33円)

【福岡エリア】
平均空室率 1.96%(前月比+0.07ポイント)
平均推定成約賃料 11,690円(前月比▲275円)

【札幌エリア】
平均空室率 2.61%(前月比+0.02ポイント)
平均推定成約賃料 8,001円(前月比+45円)

【仙台エリア】
平均空室率 4.03%(前月比▲0.51ポイント)
平均推定成約賃料 9,585円(前月比+327円)

詳細は市況リリース

各エリアの詳細データもございますので、賃料の改定に関するご相談、契約更新や再契約のお手続き、人員計画の動き、事務所の使い勝手へのご相談を含めまして、ご興味等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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