2018/04/05働き方改革レポート

テレワーク 働き方改革への経営者としての取り組み方

雇用型テレワークと3つの働き方


企業に勤めながらテレワークに従事する「雇用型テレワーク」ではその働き方は大きく3つに分けられる。「在宅勤務」と「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」だ。


◆在宅勤務

在宅勤務は「終日在宅勤務」と「部分在宅勤務」に分けられる。特に終日在宅勤務ではオフィスへ出勤することなく、自宅を就業場所として業務を行う。
育児や介護によって中長期的に通勤が困難な場合にもキャリアを継続しやすく、本来通勤に充てていた時間を自由に使うことができるため、身体的負担の大幅な軽減も期待できる。また集中しやすい環境を自ら整えることで、仕事への満足度や生産性の向上にも繋がるとされている。
一方の部分在宅勤務では状況に応じてオフィスに出勤する必要があるものの、会議時のみの出社や自宅から顧客先への直行直帰など、後述するモバイルワークに近い柔軟な働き方が可能となる。


◆モバイルワーク

モバイルワークではオフィスや自宅など就業場所を限定せず、タブレット端末などのICT機器を用いてあらゆる場所で業務を行う。
交通機関での移動中や出向先など、空いた時間を効率的に使うことができるため生産性向上の効果が期待できる。そのほかにもオフィスという拠点を必要としないことから無駄な移動時間が削減でき、それによって従業員の身体的負担が軽減される点、また顧客先で臨機応変に対応できる点などがメリットとして挙げられる。


◆サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)

本来勤務地となるオフィス以外の場所で業務を行うサテライトオフィス勤務では、自宅に近い別のオフィスや遊休施設、空き家などを効果的に活用することで移動時間やオフィスコストの削減が期待できる。
自社用にオフィススペースを設ける「専用型」と複数の企業でシェアする「共用型」があり、出張中に最寄りの施設に立ち寄って業務を行うことも可能となる。



自営型テレワーク


雇用型テレワークに対して自営型テレワークという働き方もあり、SOHOやフリーランス、在宅ワーカーなどがこれにあたる。
ただし、造花づくりやボタン付けなど、いわゆる「内職」と呼ばれる自宅で行う軽作業のうち、タブレット端末などのICT機器を用いないものについてはテレワークとは見なされない。



テレワーク導入にあたって経営者に求められること


経営者や導入推進担当者は導入にあたり、労務管理などのルールづくりやICT環境の整備が求められる。またオフィス勤務の従業員との間で連携不足に陥ることのないよう、適切なコミュニケーションツールを用いてテレワーク実施以前と変わらないチームワークを形成することができるように配慮する必要がある。


前述した国土交通省の調査では、テレワーク制度のある企業の従業員は特にその制度の利用に強い関心があり、また制度のない企業の従業員でも多くが実施に対して前向きである。その理由としては主に通勤時間・移動時間の削減と、自由に使える時間を増やしたいという要望によるもので、テレワークによるメリットに関して多くの従業員がすでに一定の理解をしていることがうかがえる。


一方で勤務先にテレワーク制度があっても「仕事内容がテレワークに馴染まない」、「職場でテレワークをしている人が少なく気兼ねする」など、メリットは理解されていても現状の仕事内容や職場の状況から実施をためらう声もあり、いまだテレワーク実施へのハードルが高いことも窺える。また周囲がオフィス勤務を続ける中でテレワークを実施する場合、就業環境の違いから疎外感や孤独感を覚えることにもなりかねないので注意が必要だ。


導入時に留意する点は以下のとおりである。

1. セキュリティ
情報漏えいのリスクなど
2. 人事・労務管理
個々のテレワーク実施者の労務管理
3. コミュニケーション
テレワーク実施者と通常勤務者の間の円滑なコミュニケーション。円滑な情報伝達・交換の促進や、疎外感の軽減
4. 作業効率
通常オフィス勤務時と変わらない作業効率の確保
5. 電子化の遅れ
資料の電子化、管理ツール導入の遅れ。テレワークを実施するための管理ツールの導入の遅れ
6. 予算制約
ICTへの投資予算の規模や使い方






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