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2018/04/05働き方改革レポート

テレワーク 働き方改革への経営者としての取り組み方

時間にとらわれない働き方の多様化


テレワーク以外にも働き方改革の先駆けともいわれる「フレックスタイム制」や「朝型勤務」など、従来の就業時間にとらわれない多様な働き方が広く浸透しつつある。


◆フレックスタイム制

フレックスタイム制では一定期間内の総労働時間をあらかじめ定め、従業員がその範囲内で勤務時間を調整しながら働くことができる。企業によって必ず出勤すべき「コアタイム」などの設定はあるものの、この制度によって従業員が公共交通機関のラッシュを避けて出勤することができたり、業務のない日は早めに退勤することで無駄な残業時間が削減できたりと多くの効果が期待できる。
一方で始業と終業の時間を従業員の裁量に委ねることで労働時間の過不足が起こるおそれもあり、従来以上に厳密な勤怠管理が必要となる。


◆朝型勤務

朝型勤務制度とは深夜勤務の禁止や早朝勤務の割増賃金を設定することで、時間外勤務や事業運営コストの削減を図るというものである。多くの企業で普及しつつあるが、終業時間の徹底や従業員の意識改革が疎かになると、かえってサービス残業が増えるなどの悪循環に陥りかねないため注意が必要である。


このように場所や時間にとらわれない働き方を導入することで、従業員と企業の双方にさまざまなメリットが生まれ、より効率的で無駄のない業務や事業運営が可能となる。特に企業側においては優秀な人材の離職抑制や就労継続支援といった雇用面の効果をはじめ、従業員からの信頼感や企業イメージの向上効果も見込まれる。
そのため大企業はもとより、深刻な人材不足に悩む中小企業への導入や普及拡大が期待されている。






各モデル類型のテレワークを導入する上での留意点


参考文献

厚生労働省
「テレワークで始める働き方改革」


国土交通省 都市局 都市政策課 都市環境政策室
「平成28年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果の概要-」






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