2019/02/08市況データ

東京主要5区の空室率改善は1.78%、改善が続く

ビルディンググループは2019年1月度のオフィスビル市況を発表しました。


東京主要5区の平均空室率は1.78%(前月比▲0.10ポイント)と11か月連続で改善しました。


全国主要エリアでは名古屋、大阪、福岡で空室率が改善しました。



2019年1月度 全国主要エリア・オフィス市況調査

【東京主要5区結果】
平均空室率 1.78%(前月比▲0.10ポイント)
平均推定成約賃料 20,712円(前月比▲296円)

【名古屋エリア】
平均空室率 1.95%(前月比▲0.09ポイント)
平均推定成約賃料 10,260円(前月比+129円)

【大阪エリア】
平均空室率 1.63%(前月比▲0.21ポイント)
平均推定成約賃料 9,867円(前月比▲70円)

【福岡エリア】
平均空室率 1.43%(前月比▲0.06ポイント)
平均推定成約賃料 12,534円(前月比+283円)

【札幌エリア】
平均空室率 2.47%(前月比+0.01ポイント)
平均推定成約賃料 8,776円(前月比+388円)

【仙台エリア】
平均空室率 2.94%(前月比+0.02ポイント)
平均推定成約賃料 10,104円(前月比+297円)

詳細は市況リリース

各エリアの詳細データもございますので、賃料の改定に関するご相談、契約更新や再契約のお手続き、人員計画の動き、事務所の使い勝手へのご相談を含めまして、ご興味等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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