2019/01/15市況データ

東京主要5区の空室率は1.88%と改善、遂に1%台に突入

ビルディンググループは2018年12月度のオフィスビル市況を発表しました。


東京主要5区の平均空室率は1.88%(前月比▲0.15ポイント)と10か月連続で改善、遂に1%台に突入しました。


全国主要エリアでは名古屋、大阪、福岡で空室率が改善しました。



2018年12月度 全国主要エリア・オフィス市況調査

【東京主要5区結果】
平均空室率 1.88%(前月比▲0.15ポイント)
平均推定成約賃料 21,008円(前月比+543円)

【名古屋エリア】
平均空室率 2.04%(前月比▲0.16ポイント)
平均推定成約賃料 10,131円(前月比+17円)

【大阪エリア】
平均空室率 1.84%(前月比▲0.03ポイント)
平均推定成約賃料 9,937円(前月比▲109円)

【福岡エリア】
平均空室率 1.49%(前月比▲0.14ポイント)
平均推定成約賃料 12,251円(前月比+234円)

【札幌エリア】
平均空室率 2.46%(前月比+0.44ポイント)
平均推定成約賃料 8,388円(前月比▲33円)

【仙台エリア】
平均空室率 2.92%(前月比+0.11ポイント)
平均推定成約賃料 9,807円(前月比+281円)

詳細は市況リリース

各エリアの詳細データもございますので、賃料の改定に関するご相談、契約更新や再契約のお手続き、人員計画の動き、事務所の使い勝手へのご相談を含めまして、ご興味等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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