2018/03/23働き方改革レポート

働きやすさが生産性を実現する!
女性の活躍推進等職場環境推進事業

ダイバーシティ
働き方改革の波


小池百合子東京都知事はこの改革に特に積極的であり、「社員一人ひとりが能力を発揮し、活き活きと働けるそんな職場づくりを進めれば企業が必要とする人材の確保につながるだけでなく、イノベーションの創出にもつながります。東京都は働き方の改革に取り組む企業を強力に支援してまいります。みなさん、今こそ働き方の改革、進めてまいりましょう」とメッセージを発するとともに、取り組む企業を”TOKYO働き方改革宣言企業”とし、奨励金・助成金の支給や、生産性向上支援コンサルティングを行うなど積極的に支援し、気運醸成を進めている。


これは「2020年に向けた実行プラン」に係る事業であり、政策の柱として「誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できる」ことが挙げられている。無論女性だけではなく、若者や高齢者の就業支援や非正規雇用対策など、課題に対して積極的に取り組むとしている。テレワークなど企業の柔軟な働き方を推進するために、国と連携した相談・情報提供等をワンストップで行う窓口として、コンシェルジュを配置した「東京テレワーク推進センター」も整備されている。


なお、以下に挙げるのは東京都の企業向けの助成金制度であるが、大阪では地方創生推進交付金を活用した「若者・女性の就労等トータルサポート事業」を実施しているなど、全国に企業や労働者を支援する制度・窓口が存在することは意外と知られていない。少なくとも行政の政策レベルでは、国全体がライフワークバランスの充実や、いわゆる「働き方改革」へ向かっている。企業それぞれに課題はあるとしても、長く安心して働くことのできる環境があれば、社員が離職する危険性を下げることができる。制度をうまく利用すれば、男女ともに家庭と仕事を両立させた環境を作ることは決して不可能ではない。


【東京都の助成金(一部)】
■都内に企業主導型保育施設を設置する企業向け助成金
企業主導型保育施設設置促進助成金(内閣府の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業主に対し、その開設にあたり必要となる備品等の購入経費助成)

■都内中小企業向け助成金
働き方改革助成金

■都内中小企業向け助成金
若年就職応援基金事業(若者正社員チャレンジ事業)

■都内中小企業向け助成金
職場内障害者サポーター事業

■都内中小企業向け助成金
65歳以上のシニア対象職場体験事業

■都内中小企業向け助成金
東京都緊急就職支援事業助成金(東日本大震災により被災された方の雇用助成)

■求職者・労働者向け助成金
東京しごと塾~正社員就職プログラム~




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