東京主要5区は空室率が4%台に低下。名古屋、大阪、福岡、札幌では空室率が改善 – 最新記事一覧

2017/03/09市況データ

東京主要5区は空室率が4%台に低下
名古屋、大阪、福岡、札幌では空室率が改善

ビルディンググループは2017年2月度のオフィスビル市況を発表しました。

東京主要5区の平均空室率は4.60%(前月比▲0.46%)と改善しました。
2月度は大規模ビルの成約が大幅に増加した影響で5ヵ月ぶりに空室率が低下しています。

全エリアで空室率が改善しており、中央区では4.51%(前月比▲0.88%)と大きく改善しました。

全国主要エリアでは名古屋、大阪、福岡、札幌で空室率が改善しています。


2017年2月度 全国主要エリア・オフィス市況調査

【東京主要5区結果】
平均空室率 4.60%(前月比▲0.46%)
平均推定成約賃料 19,036円(前月比+307円)

【名古屋エリア】
平均空室率 5.26%(前月比▲0.25%)
平均推定成約賃料 10,072円(前月比+152円)

【大阪エリア】
平均空室率 4.69%(前月比▲0.03%)
平均推定成約賃料 9,552円(前月比+87円)

【福岡エリア】
平均空室率 2.41%(前月比▲0.05%)
平均推定成約賃料 9,421円(前月比+585円)

【札幌エリア】
平均空室率 2.53%(前月比▲0.05%)
平均推定成約賃料 8,653円(前月比+19円)

【仙台エリア】
平均空室率 8.72%(前月比+0.73%)
平均推定成約賃料 8,786円(前月比▲45円)



各エリアの詳細データもございますので、賃料の改定に関するご相談、契約更新や再契約のお手続き、人員計画の動き、事務所の使い勝手へのご相談を含めまして、ご興味等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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