助成金制度ニュース

　省エネに関する助成金・補助金は複数存在するが、東京都環境局が推進する「グリーンリース普及促進事業」は先進的な取り組みだと言える。

　最大の特徴は、テナントとオーナーの協働を前提としていることだ。

　たとえば受動喫煙防止対策助成金や省CO2促進事業などは、原則としてビルの管理・保有者が判断し、申請する。だが、このグリーンリース普及促進事業はビルのテナントとオーナーが自主的な契約を結ぶことが申請の条件となっている。

「テナントとビルオーナーが省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践すること」等を条件に、設備改修に対して助成金が交付されるのである。

　ビルオーナーにとっては改修工事費の負担が軽減され、積極的な設備投資に踏み切ることができ、一方のテナントにとっては新しい設備による光熱費削減効果が期待できる。テナントとオーナーがwin-winの関係を構築するのが、本事業の特徴だ。

　さて、2016年9月に施行された本事業は、第1回募集が10月に開始された結果、5件の交付が決定。助成金の交付総額（予定）が約1億円となった。

　申請された改修内容は、高効率パッケージ形空調機、LED照明、誘導灯、給湯器、全熱交換機等だった。テナントとオーナーの契約内容には「昼休みの消灯」を掲げる内容もあり、こうした指針をもとに改修後のエネルギー削減を目指す。

　第2回募集期間は平成29年4月24日～7月31日まで。


《東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ページ》
グリーンリース普及促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/gl/